民泊清掃の経費について、このような悩みはありませんか?
「民泊清掃を依頼するときの費用は経費になる?」
「経費にするメリットと注意点を知りたい」
「そもそも民泊運営ではどんなものが経費になるの?」
本記事では、民泊清掃が経費になるのか、経費にするメリット、注意点について詳しく解説します。
民泊清掃を依頼する費用は経費になる!
結論から申し上げますと、民泊清掃を依頼する費用は経費として計上することができます。
経費は”事業で使用する費用”のことを指すため、誰かに宿泊してもらうことで事業収益を発生させる民泊において、宿泊客を呼び込みやすくする・顧客満足度を高めるなどさまざまなメリットのある民泊清掃に関する費用は経費として認められるのです。
民泊清掃の費用を経費にするメリット
民泊清掃の費用を経費にするメリットは、節税効果があることです。
事業者として国に納める税金は、経費などを除いた「事業所得」の金額に応じて決定されるため、経費として計上した金額が大きければ大きいほど事業所得は減ることになりますので、結果として納める税金が少なくなります。
もちろん経費として認められていないものを経費として計上することはできませんが、経費として認められるものを経費計上しないと、多く税金を支払う可能性があるため損なのです。
民泊清掃を経費にするときの注意点
民泊清掃を経費にするときの注意点は以下のとおりです。
- 領収書などを一定期間保管する必要がある
- 赤字決算すると借入しにくくなる
- 自宅が併設している場合は按分計算が必要になる
それぞれの注意点について、詳しく解説します。
①領収書などを一定期間保管する必要がある
経費の領収書の保管期間は、原則法人で7年間、個人事業主では白色申告で5年間、青色申告で7年間保管することが義務付けられています。
保管が義務付けられている期間内に領収書を処分してしまうと経費として計上できないだけではなく、脱税などが疑われるリスクもあるため、定められた期間はかならず保管するようにしましょう。
②赤字決算すると借入しにくくなる
事業による収入よりも経費のほうが多い場合は赤字決算となりますが、赤字決算となると金融機関から返済能力が低いと判断されてしまうことが多くなり、結果として借入しにくくなります。
赤字決算しないために経費を計上しないということは避けるべきですが、借入を考えている場合は赤字決算にならないようにうまく調整することが大切です。
ただし、赤字決算であっても事業計画や収益改善に具体的な対策がある場合は、それをまとめた書類などを金融機関に提出することで借入できる場合もあります。
③自宅が併設している場合は按分計算が必要になる
住宅の一部分を民泊として運営している場合、民泊として利用する部分のみ経費計上することができ、自宅として使用する部分にかかる費用は経費して認められず、どのくらいの割合を経費計上するのかを決める計算を「按分計算(あんぶんけいさん)」といいます。
たとえば、自宅部分と民泊部分の面積割合が「7:3」である場合において、建物全体を清掃してもらった場合、民泊運営の経費として計上できるのは、民泊清掃費用の30%です。
また、住宅ローンや固定資産税など、建物全体にかかるものについても、民泊として利用している部分のみ経費計上できるため、費用全体の30%のみ経費計上できるという計算になります。
このように、自宅と民泊が併設している場合はすべての費用が経費計上できないということを理解しておきましょう。
民泊清掃の経費にすることに関するよくある質問
民泊清掃の経費にすることに関するよくある質問をQ&A形式で紹介します。
Q1.民泊運営で経費にできるものは何がありますか?
民泊運営に関わる費用は基本的に経費として計上することができます。
たとえば、以下のような費用を民泊運営では経費として認められます。
- 固定資産税
- 住宅ローン
- 家具
- 家電
- Wi-Fi
- 清掃
- 広告費
- 予約システム
- 消耗品
- 光熱費
このように、民泊運営するための費用は原則すべてが経費計上できます。
Q2.赤字決算になりそうな場合は清掃費を削減すべきですか?
民泊において部屋のクオリティはリピート率や口コミ評判、顧客満足度に直結しますので、清掃の費用は削減するべきではありません。
清掃の費用を削減して清掃のクオリティが下がってしまうと、顧客満足度が著しく下がってしまう恐れがありますので、清掃のクオリティは下げないようにしましょう。
民泊清掃はランニングコストが多くかかる事業ですので、さまざまな項目から無駄な費用を洗い出すと費用を削減しやすいです。
まとめ
本記事では、民泊清掃が経費になるのか、経費にするメリット、注意点について詳しく解説しました。
民泊の運営において清掃費用は経費として計上できますが、いくつかの注意点がありますので、注意点を理解するとともに分からない部分は税務署や税理士に相談しながら進めていくとミスなくスムーズに経費の計算ができるでしょう。
ぜひ本記事を参考にして、民泊清掃費用を正しく経費計上してみてください。
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